首相、東アジア共同体構想の取り組み表明 「米国の関与不可欠」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日の閣僚懇談会で、これまで枠組みや目的などがあいまいだと指摘されてきた自身の持論「東アジア共同体構想」の今後の取り組み方針を明らかにした。基本方針で「米国の関与は不可欠」とした上で中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの既存の枠組みを活用し、平和で繁栄した地域を形成するとした。

 具体的には関税撤廃を柱とする自由貿易協定(FTA)や、FTAをさらに拡大させた経済連携協定(EPA)の推進を明記。経済活動の妨げになるマラッカ・シンガポール海峡の海賊対策として、沿岸国へ巡視船の供与も行う。5年間で10万人のビジネスマン、研究者、公務員らの交流を実現させる目標も設定した。

 首相は韓国・済州島で5月30日に開かれた日中韓首脳会談で、東アジア共同体構想の下、重層的に地域協力を進める考えを表明している。

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by ohx46sf6uj | 2010-06-03 17:15
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