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 楽天やヤフー・ジャパンなどインターネット・IT(情報技術)関連各社は22日、ネット関連企業の業界団体「eビジネス推進連合会」を設立すると発表した。ネット関連の業界団体設立は初めてという。

 「インターネットを通じ日本を元気にする」がテーマ。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「日本に新しい風を」と意気込んでいる。

 業界団体としてICT(情報通信技術)関連のほか、政治・行政、地域活性化などをテーマに政策提言を積極的に行っていく方針。また年に1度のペースでネット関連ビジネスの動向をまとめた「eビジネス白書」も発行する計画だ。

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by ohx46sf6uj | 2010-02-22 21:46
 20日午後5時ごろ、滋賀県草津市渋川1のJR東海道線草津駅で、京都駅へ回送中の臨時列車「あすか」が止まっていたホーム近くの線路内に、カメラを持った人が立ち入っているのを別の電車の乗務員が見つけた。電車を止めて注意しようとするとそのまま立ち去ってしまった。回送のあすかが7分遅れで発車したほか、上下計5本が緊急停止するなど最大で10分遅れ、約3500人に影響が出た。

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 この日はJR草津線全線開通120周年を記念し、DD51ディーゼル機関車がけん引するあすかが草津駅と柘植駅(三重県伊賀市)間を往復。珍しい座敷列車を撮影しようと、沿線には多くの鉄道ファンが訪れていた。

 あすかをめぐっては今月14日にも、大阪府柏原市のJR関西線河内堅上駅近くで撮影目的の鉄道ファンが線路内に立ち入り、ダイヤが大幅に乱れた。【南文枝】

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by ohx46sf6uj | 2010-02-21 18:38
 貴金属店からネックレスなど約290万円相当の商品を盗んだとして、警視庁上野署は窃盗の疑いで、長野県佐久市中小田切、無職、油井一之容疑者(39)を逮捕した。同署によると、油井容疑者は「借金の返済に迫られ、追い詰められてやった。前日に下見のために店に行った」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は1月9日午後6時55分ごろ、東京都台東区上野の貴金属店「特撰すずき」で、品定めを装いながら、ショーケースの上に置かれていたネックレスなど4点(290万円相当)を手に取ったまま逃げ出したとしている。

 同署によると、油井容疑者は店近くに止めていた車で逃走。車のナンバーの一部が目撃されていたことなどから、同署は油井容疑者を特定した。

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by ohx46sf6uj | 2010-02-20 08:23
 中央社会保険医療協議会が2010年度診療報酬改定を答申したのを受けて、全国保険医団体連合会は「これでは『医療崩壊』を止められない」などとする武田浩一・医科診療報酬改善対策委員長の談話を発表した。

 武田委員長は談話で、政府が発表した改定率プラス0.19%(本体プラス1.55%、薬価・材料費マイナス1.36%)について、「後発品のある先発品の追加引き下げ」で捻出される600億円分(マイナス0.16%)が削減されるため、全体の改定率はわずか0.03%(プラス100億円)にとどまると指摘。「この改定率では、医療崩壊は一層深刻化することとなる」などと訴え、2012年度の診療報酬改定を待たずに補正予算対応を行い、少なくとも総枠で3%以上、診療報酬を引き上げるよう求めている。

 また、診療所の再診料の2点引き下げは「地域医療を疲弊させる」と指摘。診療時間以外に患者からの電話の問い合わせに対応する診療所が算定できる「地域医療貢献加算(3点)」については、「再診料を引き下げずに加算を設定すべき」との考えを示した。その上で、診療所・病院とも再診料を71点に引き上げるよう強く求めている。

 中小病院(200床未満)については、再診料や14日以内の入院加算が引き上げられたものの、一般病棟15対1入院基本料が20点引き下げられ、「後期高齢者特定入院基本料」の対象が全年齢に拡大されるため、「経営が困難になる」との見方を示している。


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by ohx46sf6uj | 2010-02-19 09:02
 成田空港に7日到着したデルタ航空59便の主脚格納庫から遺体で見つかった黒人男性の死因は、酸素欠乏による窒息死の疑いが強いと、司法解剖した成田国際空港署が発表した。

 発表によると、男性は10歳代後半から20歳代半ばくらい。所持していた携帯電話などから、同署は男性の身元や格納庫に入り込んだ動機を調べている。

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by ohx46sf6uj | 2010-02-18 08:03
 東京電力の福島第1原子力発電所3号機(福島県大熊町)で使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、福島県の佐藤雄平知事は16日、定例県議会で「条件が満たされれば、実施を受け入れる」と述べた。

 県は、2002年に発覚した東電のトラブル隠しを受け、同意していた計画受け入れを白紙撤回していた。

 佐藤知事は、▽国の新耐震指針に基づく耐震安全性▽3号機に10年以上前に搬入されたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の健全性▽3号機の高経年化対策――を県が確認することを条件に挙げた。大熊町など地元4町は09年1月、計画受け入れに同意し、県も同年7月から受け入れ是非の議論を再開していた。

 国内プルサーマル計画をめぐってはこれまで、7道県が受け入れを表明。このうち佐賀県では、九州電力玄海原発が営業運転を始めている。

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by ohx46sf6uj | 2010-02-17 09:27
 14日午前10時25〜35分ごろにかけて、大阪府柏原市青谷のJR関西本線河内堅上駅の近くなどで、電車の乗務員が上下線の線路の間にカメラの三脚を立てている人やカメラを持った人を相次いで発見。JR西日本は電車の運行を一時見合わせるなどし、駅の係員を派遣して立ち入った人たちを退出させた。

 JR西によると、この日は団体用の貸切電車「あすか」(6両編成)が同線を走行。山間の川沿いを走る同駅周辺の線路脇には、普段見ることができない車両を撮影しようと多くの鉄道ファンが集まり、数人が線路内に立ち入った。

 係員から退出を促されても応じなかった人もいて、JR西から通報を受けた柏原署員が現場に駆け付けて注意、全員を線路外に出した。けが人はいなかった。

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by ohx46sf6uj | 2010-02-16 09:25
 少子高齢化を背景に日本の労働力人口は減少を続けている。そのすき間を埋めるかのように、日本で重要な役割を担いつつあるのが外国人の労働者たちだ。銚子漁港を支える労働力に子供たちの教育、そして地域とのつながり…。千葉県内で彼らを取り巻く職場環境や生活環境の現状を紹介する。(西川貴清)

■働きは日本人以上も…水揚げ支える労働力の「光と影」

 銚子漁港の朝は早い。

 多い日には200隻以上の船が出入りするという日本有数の水揚げ港だ。午前5時ごろには、漁を終えた漁船が次々と帰ってくる。

 1年半前から日本人船長のもとで働くインドネシア・ジャワ島出身のソマヌディンさん(20)は高校を卒業後すぐに乗船した。「自分の将来のためにお金をためたい」と考えているという。銚子漁協の白土正さん(47)は「真剣に稼ぎたいという気持ちがある。日本人以上に働く」と評価する。

 全国近海かつお・まぐろ漁業協会(全近かつ協)によると、同協会に所属する船約350隻のうち外国人が乗船しているのは約280隻。

 漁業に従事する外国人労働者は「マルシップ方式」や「外国人研修・技能実習制度」を利用する。

 マルシップ方式は、日本の船を外国に貸し出す手続きをとり、外国人を乗組員として採用する制度。船員不足に悩む漁業関係者の救済策ともいわれた。しかし平成19年、この制度で来日した近海マグロ船の船員ら100人以上が失踪(しっそう)していたことが判明し、制度のあり方が問われることになった。

 「この制度を利用した船員の給料は当時、月額約4万円で、研修制度の月額約7万円に比べて“格差”が生じていた。不法就労目的で船に紛れ込んだケースもあったはずだ」

 全近かつ協の担当者は失踪者が相次いだ理由を説明する。

 全近かつ協では、給料の引き上げや失踪者の顔写真を漁港に張り出して注意を促すなどの対策を行った。関係者は「21年の失踪者は2人にとどまった」とするが、「窃盗などで捕まる者もいる。景気の悪化が彼らを追いつめている可能性もある」と懸念を示した。

 入管問題などを専門にする千葉科学大学(銚子市)の酒井明教授は「安い労働力イコール外国人という認識を続けていると、日本にとってマイナス。研修制度などで経験を積んだ優秀な労働者には、日本語能力を審査するなどして、労働力として受け入れることも検討すべきだ」と話している。


■子女の教育に「プレスクール導入」求める声

 千葉県内に居住する外国人の数は約11万人。その中には教育の機会が必要な15歳以下の子供たちも含まれる。しかし、言葉の壁や親の方針で、満足な学力を得られないまま、日本での生活を余儀なくされる子供も多い。

 「外国人の学力水準はさまざまだ。抜群の成績を誇る子もいるし、授業についていけない子もいる…」

 全校生徒約300人のうち約1割の外国人生徒を抱える千葉市内の中学校の校長はそう話す。現在、同校では日本語指導の教員を置き、特別授業を行ったり、分かりやすいプリントを配布するなどして“底上げ”に努めているという。

 だが、学校の指導だけでは足りず、民間に助けを求める児童・生徒も多い。

 外国人児童・生徒に日本語を教えているボランティア団体「センシティ土曜にほんご学級」(千葉市美浜区)の代表、田中秀子さん(78)はアジア地域を中心とする15カ国、61人もの県内在住の子供を預かる。

 田中さんは「日常会話は覚えられるが、学習言語を理解するには時間がかかる」と話す。「分数といった少し難しい用語がでると、それだけで理解が止まってしまう。学校に通えば何とかなるというものではない」と力を込める。

 外国人児童・生徒を多く抱える愛知県では、平成18年度から就学前児童を対象に、日本語や学校生活について教えるプレスクール事業を行っている。同県の担当者は「日本語が理解できない、学校生活になじめないなどの理由で不登校になってしまう子がいるとの声があった」と説明する。

 これまでの取り組みでは子供たちは4カ月間、保育園や小学校で、カードを使った語彙(ごい)力強化や集団生活を送る訓練を行い、「落ち着いて話を聞くことができるようになったという効果が見られた」(担当者)と手応えをつかんでいる。

 千葉県では、外国人児童の保護者や教員などを対象とした相談室の開設や、県立高校などに教育相談員を派遣しているが、プレスクール実施には至っていない。県教委によると、同様の取り組みを船橋市、八千代市などで模索しており、土壌は整いつつある。

 「中学を卒業してすぐに就職しても、日本語能力が十分でなければ、解雇後の再就職が難しい」と田中さん。県内でもプレスクール制度の早期導入の必要性を訴えている。

 これまでNPOなど民間レベルで支えてきた外国人労働者に対するサポート活動は、総務省が平成18年に策定した「多文化共生推進プラン」の指針で、地域社会も担う方向へと変化した。

 県内では県や警察など行政も参加する動きもあり、共生社会へ向けた輪が広がりつつある。


■地域との融和へ、進む「多文化共生」

 食品加工会社などが多い八千代市内には2年の入管法改正で、日系人の就労条件が緩和され、ペルーやブラジルからの労働者が多く住むようになった。

 外国人集住地域の一つである同市の村上団地で南米人向けの食品店を営む山崎恵裕さん(39)は「外国人に対する理解を深めてもらおうと、南米の食事や文化を紹介し、住民が集まるイベントにも協力している」と話す。店内に並ぶ南米の食品は、外国人労働者の心の支えとなっている。

 外国人のための住環境が整う中、一風変わった取り組みも始まった。

 同地域を管轄する八千代警察署や企業、学校などが1月下旬、多文化共生の推進を目的とした協議会を立ち上げた。同署や民間団体が相互の意見交換を通じて外国人の状況についての実態把握を行う予定で、警察が積極的に参画するのは異例だ。

 この地域で外国人による犯罪が増加しているためではない。同署によると、外国人が事件に巻き込まれたり、犯罪にかかわることのないよう、地域社会との融和が目的だという。

 「今までの『押さえ込む』警察活動とは違う。警察に警戒心を抱く人も多いので、民間の協力は大きい」と同署担当者は話す。

 県の定住外国人対策にも変化が出ている。県は昨年「県多文化共生社会づくり推進モデル事業」の企画提案を募集。6事業に計約100万円を投資した。

 同事業で、八千代市内の外国人集住地域の実態を調べている神田外語大学講師の奥島美夏(みか)さんは「国際交流事業や国際協力事業などの施策を重視してきた行政も多文化共生に本腰を入れてきた」と評価する。同事業では奥島さんが行う調査事業のほか、市原市内の南米人サポート、千葉市内の日本語教室運営にも寄託金が支払われている。

 奥島さんは「子供は学校を通じて情報を得られるが、外国人労働者は難しい。彼らを雇用する地元企業が日常生活における指導を行うなどの取り組みが必要だ。今後も増え続ける外国人労働者と社会をつなぐ制度の確立は早いほどいい」と指摘している。

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 南アルプスの山懐に抱かれた山梨県早川町の風土や文化、歴史、観光スポットなどを紹介する「早川フィールドミュージアム公式ガイドブック」(全12冊)が完成した。全国の町で最少という1366人(1月1日現在)の人口のうち、100人以上の町民が編集や制作に携わった。イラストから文章執筆まで郷土愛のこもった“お手製”の冊子は町内の観光施設などで販売され、反響を呼んでいる。

 ガイドブックは富士川支流の早川上流域に位置する町の風土、歴史などを博物館、美術館になぞらえ、町民と観光客が価値を再発見しようと同町が進める「フィールドミュージアム」構想の一環で作られた。

 町から編集、発行を委託された同町のNPO法人「日本上流文化圏研究所」が町内の6地区ごとに募った制作委員58人が実際に集落を歩いて“お宝”を探して回り、歴史などに詳しい地域の古老らも協力。平成19年秋から2年以上をかけて12冊にまとめた。

 身延山から七面山に向かう参詣客の宿場として栄えた本建地区の赤沢の町並みと旅館、最盛期に100人を超す硯(すずり)職人がいたという硯島地区の「雨畑硯」のほか、明治期まで早川舟運の終着点となった都川地区のつり橋「都橋」など、厳選した195項目をイラストを交えて紹介。町内の旅館や温泉、キャンプ場などで使えるクーポン券も付けた。

 同研究所主任研究員の鞍打(くらうち)大輔さんは「町の魅力が町民の手で一つの記録にまとめられたことが意義深い」と話し、制作に携わった町民からは「地域資源の再発見につながった」「やってよかった」といった感想が聞かれたという。

 また、表紙に「町民が取材した手づくりのガイドブック めたきけし」とあり、鞍打さんに「めたきけし」の意味を尋ねると「たくさん聞きなさい」という甲州弁なんだとか。鞍打さんは「町を歩いて分からないことはどんどん町民に聞いて、早川を楽しんでほしい。観光活性化や、郷土愛をはぐくむツールとして、ガイドブックの積極的な活用を図りたい」と話している。

 A5判で一冊300円。郵送販売も行っている。問い合わせは、同研究所(電)0556・45・2160。

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 岡田克也外相は10日、韓国政府要人との会談のため、ソウルに向けて羽田空港を出発した。11日に柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相と会談、李明博(イ・ミョンバク)大統領を表敬訪問する。会談では、北朝鮮の6カ国協議復帰に向けた連携強化を確認するほか、04年から交渉が中断している日韓経済連携協定(EPA)の再開を促す方針。気候変動やアフガニスタン、パキスタン支援など地球規模の課題でも協力を進めることを確認する。【野口武則】

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